【法人決算対策】初年度に全額損金算入も可能！税制を活用した新規事業投資を税理士法人が解説
- 主催 :
- エフケイ
- 開催 :
- オンライン
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こんな方におすすめ
- ・2027年1月以降に決算を迎え、今期の利益に対する決算対策をご検討中の経営者様
- ・保険解約益や資産売却益など、一時的な利益の発生に備えて決算対策を検討されている経営者様
- ・税制上のメリットを活用しながら、新たな収益の柱を構築したい経営者様
[内容]
利益が見込まれる今期の決算に向けて、税制を活用した設備投資を検討してみませんか？
中小企業経営強化税制では、一定の要件を満たす設備投資について、取得価額の全額を初年度に損金算入する「即時償却」を活用できる場合があります。
本セミナーでは、AIサーバーやデジタルサイネージを活用した新規事業投資を例に、将来の収益源を確保しながら、今期の決算対策にもつなげる方法を解説します。
[概要]
・中小企業経営強化税制の概要と即時償却の仕組み
・税制を活用した設備投資による決算対策の具体例
・【事例①】AIサーバーを活用した新規事業投資
・【事例②】デジタルサイネージを活用した新規事業投資
・決算対策として活用しやすい法人の特徴と検討ポイント
・制度適用の要件・認定手続き・税務上の注意点
・決算期から逆算した申請・設備取得・事業開始のスケジュール
担当講師Teacher
重藤 貢一 氏
税理士法人ネイチャー
法人決算対策・資産税対策を専門的に扱う税理士法人ネイチャーにて、年間100社を超える法人への決算対策や事業承継対策の提案に携わる。 相続税申告業務の責任者も務め、法人・個人双方の税務に関する知見を有する。 顧問税理士とは異なる視点からのセカンドオピニオンを通じて、企業ごとの利益状況や経営課題に応じた具体的な対策を提案している。
Online seminar
オンラインセミナーについて
ZOOMのウェビナー機能を利用したオンラインセミナーです。参加者の皆様の映像や音声は配信されませんので、お気軽にご参加ください。
Overview
セミナー概要
| 日時 / 定員 |
2026/11/17（火）11:00〜 / 30名
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| 料金 | 無料 |
